全国社会福祉協議会（全社協）では、社会福祉法人・施設に関連した資料として、次の２点を公表しています。詳しくはリンク先からご覧いただけます。

 

● 地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策２０２１ ～支える人を支えるために～（令和３年３月）

・全社協・政策委員会では、福祉人材確保をめぐる動向や課題、ウィズコロナ時代における福祉分野での働き方改革の推進等の動向とともに、「全社協 福祉ビジョン2020」（令和２年２月とりまとめ）をふまえ、令和３年３月に本方策を策定しました。

・本方策では、社会福祉法人、社会福祉協議会での取組みに加え、広域での連携・協働による具体的な取組み等を事例とともに提示しています。

 

●社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働推進方策 ～包括的な支援体制の構築と「連携・協働の場」としての社協の役割発揮に向けて（令和３年６月）

・地域における包括的な支援体制構築に向けて、社協と、福祉事業の主たる担い手で専門性や施設・設備等の資源を有する社会福祉法人・福祉施設との連携が重要になります。

・全社協の地域福祉推進委員会と全国社会福祉法人経営者協議会は、令和２年９月、「ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けた共同宣言～社会福祉法人の社協のさらなる連携・協働へ～」をとりまとめました。この共同宣言を具体的に推進するため、連携・協働の意義や市区町村域における具体的な連携方策、先行事例の情報提供として、地域福祉推進委員会は本方策を公表しました。

・コロナ禍により地域生活課題が拡大しかつ複雑化・複合化しているなか、社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働によって、これら地域生活課題の解決を図り、ともに生きる豊かな地域社会づくりを進めることが期待されます。

 

※各資料の説明文は、全社協ホームページ掲載内容を要約しています。