改正社会福祉法により、社会福祉法人の公益的な取組みが責務となり、従来から進めていた活動が良き後押しとなり、多くの社会福祉施設で実践が進んできています。この実態調査に先立ち、平成３０年３月に公益的な活動推進の手引きとして大阪市社会福祉協議会で「参画と協働の地域福祉ガイドブック」を発行し、大阪市社会事業施設協議会の調査研究委員会も積極的に協力し、実践の見える化と併せて今後の推進の道しるべとして活用してきました。この度の実態調査から次のことが見えてきました。

〇場所の提供、備品の貸し出しなど比較的取組みやすいところから実践している法人・施設が多い。

〇研修の講師や地域向け相談会などの専門職のスキルを活用した活動が多い。

〇近年、台風や大雨による自然災害が続いており、災害に備えた物品の備蓄や災害協定など、災害をキーワードとする取組みが増えてきている。

〇一方、課題は認識してはいるものの、公益的な取組みが進んでいない法人・施設もある。

今回の結果を踏まえ、多様な活動の継続とともに、裾野を拡げ、新たな活動が市内で拡がるよう、新たなステップを踏み出すことを推進していきます。

令和元年度 公益的な取組み実態調査のまとめ